ネット報道によると、西南政法大学の朱建華教授らは、“階段式犯罪金額判断規則の確立を模索する”という論文を発表した。その中で、国家職員が職務上の便宜を利用して他人の仮想通貨を不法に受け取り、他人のために利益を得ようとする行為については、法律の規定に基づき、贈収賄罪と定義することに大きな論争はないとしている。しかし、中国は現在、仮想通貨と関連する金融活動を明確に禁止しているため、贈収賄金額を確定する際に大きな相違があり、購入価格、収受価格、市場価格の順にしたがって階段式の犯罪金額認定規則を構築し、犯罪金額を正確に認定し、法律の公正性を確保することを提案する。