米国税関国境警備局は11日夜、連邦政府がスマートフォン、コンピュータ、チップなどの電子製品に対するいわゆる“相互関税”を免除することに合意したと発表した。税関国境警備局が発行した文書によると、これらの製品は、政府が貿易相手国に課すいわゆる“相互関税”から除外されている。この免除は、4月5日以降に米国に入った電子機器に適用され、すでに支払った“相互関税”は払い戻しを求めることができる。ブルームバーグは、この措置は、アップルやサムスン電子などの大手電子機器に利益をもたらしながら、米国の消費者への値上げ圧力をある程度緩和する可能性があると報じた。金融アナリストのフセイン·クベシ氏は、これは米国政権の関税政策の“180度の転換”を意味すると指摘した。金10ドル