11月14日、韓国金融委員会金融情報分析院（FIU）は、Upbit取引所の事業更新審査過程で、顧客本人確認（KYC）義務違反の疑いがある少なくとも50 万件を発見した。FIUは現在、これらの事件の違法性を1つずつ検討している。今回発見された侵害事例は、主に一部のアカウントが不明瞭な身分証明書を使用して登録を完了したことです。韓国の“特定金融取引情報法”によると、仮想資産取引所は3年ごとに営業許可を更新しなければならず、KYC義務違反には1件につき最大1億ウォンの罰金が科せられる。