韓国のメディアSBS Bizによると、韓国のソウル南部地方検察庁は、臨時組織として運営されている仮想資産犯罪合同捜査チームを正式な部門である仮想資産犯罪合同捜査部に格上げした。合同捜査チームは、検察職員、金融税務機関からの派遣人員など34人で構成されている。この共同作業部会は、仮想資産利用者保護法の制定に伴い、2023 年 7 月に設立されました。仮想資産利用者保護法は、未公開の重要情報の利用、価格操作、不正取引などの不正取引行為から利用者を保護するために制定されました。