JPモルガンのチーフエコノミストであるブルース·カスマン氏は、トランプ政権が米国の貿易相手国に対する関税を発表した場合、米国と世界経済を2025年までに景気後退に追い込む可能性があると述べた。“世界的な景気後退のリスクは今年40%から60%に上昇した”とカスマン氏は声明で述べた。彼は関税を1968年以来、アメリカの家計や企業に対する最大の増税と呼んだ。彼はまた、増税の影響は報復、企業センチメントの低下、サプライチェーンの混乱によって増幅される可能性が高いと述べた。