最新のCNBC全国経済調査によると、ドナルド·トランプ米大統領の関税、インフレ、政府支出などの問題への対応が広く不満を引き起こし、経済面での支持率も大統領就任以来最低水準に落ち込んだ。トランプ大統領の再選に伴う経済楽観論は薄れ、景気が悪化すると考えるアメリカ人の割合は2023年以来の高水準となり、株式に対する悲観論的な見方も明らかになっている。全米1，000人のアメリカ人を対象とした調査では、44%がトランプ氏の全体的な業績に賛成し、51%が反対し、2020年に退任する最終的な支持率をわずかに上回った。しかし、経済面では、43%の人々がそのパフォーマンスを支持し、55%が支持しなかったことが示されており、これはCNBCの世論調査では、トランプ大統領が経済問題に対するネット支持率がマイナスとなったのは初めてである。