欧州委員会は現地時間8月20日、中国からの純電気自動車の輸入に対する最終的な相殺関税の賦課に関する決定案を関係者に開示した。 BYD：17.0％、吉利汽車：19.3％、上海汽車：36.3％、その他の協力企業：21.3％、その他の非協力企業：36.3％という税率案を微調整した上で、中国の輸出企業であるテスラに対しては、現段階では9％とする別の関税率を課すことを決定し、いかなる措置も5年間有効とした。 EU・中国商工会議所は声明を発表し、EUの電気自動車に対する暫定的相殺関税措置をめぐって中国が世界貿易機関（WTO）に提訴したことを受け、ECによるこの保護貿易主義的なアプローチに強い不満と断固とした反対を表明した。 EUは常にこれに疑問を呈してきた。最近では、ドイツのシンクタンク「アゴラ・トランスポート・トランスフォーメーション」とボストン・コンサルティング・グループが共同で、ドイツが2030年までに電気自動車を1500万台普及させるという目標を達成するには、中国の自動車メーカーに頼らざるを得ないという調査結果を発表した。